本記事は、全国保険医団体連合会が刊行する「月刊保団連」(2026年11月号)に掲載されています。

【月刊保団連】月刊保団連2026年11月号 - 全国保険医団体連合会

Q.9月の厚生労働省の発表によると、日本における100歳以上の人口がとうとう10万人を超えました。医療費増加を懸念し、高齢者の医療費窓口負担を増やすこともやむを得ないという世論が広がる恐れがありますね。

A. 日本の高齢化の速度は先進国では最速と言われており、100歳以上の人口は1963年では153人ほどでしたが、今では10万人を超え約700倍に増えています。しかし、NHKの世論調査では、国民の70%近くが高齢者の医療費負担増に懸念を示す結果が出ています。

Q.当然、高齢者は病気になりやすく治りにくいことからも、高齢者が安心して医療を受けられる体制を準備する必要があります。保団連・保険医協会も「高齢者医療『原則3割化』は破滅への道」として反対しています。しかし、衆議院の議席を与党が圧倒的多数を占める中で、このまま窓口負担を増やす道に進んでいくのではと心配しています。

A.先生の心配もごもっともです。なおのこと、窓口負担増に反対する世論を盛り上げていくことが重要だと思います。

Q.2040年にピークを迎えると言われる少子高齢化に伴いさらなる医療費増加が見込まれる中、財源を心配している国民も多いのではないでしょうか。

A.政府は、高齢者の窓口負担を増やす理由は、現役世代の社会保険料負担料軽減のためと言っています。しかし、保団連の試算では、保険料軽減効果は1人当たりにすればせいぜい年間1000円から1万円程度ということです。窓口負担を引き上げれば医療機関に行くハードルが上がり受診抑制になり、医療費が抑えられるという非人道的な算段です。

Q.事業主として従業員の社会保険料を納める立場であると同時に、私は医療者でもあるので、受診抑制による健康悪化が心配です。

A.まったくその通りです。そもそも社会保険料は逆進性が大き過ぎます。

Q.どういうことですか。

A.社会保険料の逆進性とは、所得が低い人ほど所得に対する社会保険料の負担割合(負担率)が重くなり、高所得者ほど軽くなる現象のことです。例えば、社会保険料を計算する際に、協会けんぽおよび組合健保の場合だと、毎月の給与(標準報酬月額)に対し、保険料が決まります。2026年度は本人負担で15%ほどとなり、これを勤務先と従業員が折半して納めます。ところが、標準報酬月額の最高限度額は139万円に設定されていて、それ以上はいくら高額な年収があっても保険料は頭打ちになります。年収188億円かつ総資産12兆円と言われ、日本の長者番付1位の孫正義さんも標準報酬月額が139万円の人と同程度の保険料しか支払っていません。こういったビリオネアたちも他の国民同様に給与の15%分の保険料を支払えば医療・社会保障財源は増えるでしょう。まさにタックス・ザ・リッチです。消費税導入とともに行われている法人税引き下げにより大企業にたまりにたまった600兆円以上の内部留保の一部分でも医療費に回せば、1970年代のように老人医療費無料化も実現できます。公平な制度を求め選挙に行き、政治を変えるしかありません。