顧問報酬

Advisor Fee

会社の労務関係すべてをお任せ頂けます。

月々定額の顧問料で、労務相談、雇用保険手続き、社会保険手続き、労災保険手続きに対応します(※年1回の労働保険年度更新と社会保険算定基礎届も含む)。面倒な労務関連の事務手続きを社労士・専門スタッフが対応。労務管理で困ったことや、法改正への対応も電話・メールでいつでも相談受付。お客様が本業に集中できるようサポートします!

顧問料

従業員数月額料金(税別)
4人以下20,000円
5人~9人30,000円
10人~19人40,000円
20人~29人50,000円
30人~49人60,000円
50人~69人80,000円
70人~99人100,000円
100人~149人130,000円
150人~199人160,000円
200人以上別途協議

給料計算業務

従業員数月額料金(税別)
5人以下30,000円
6人以上は、1人増すごとに1,000円を加算します。
賞与計算は1回につき給与計算と同様の計算による額になります。

例)従業員数15人で給料計算業務も委託する場合  顧問料40,000円+給与計算業務40,000円=合計80,000円


スポット料金

spot fee

顧問契約せずに業務ごとに依頼できます。お気軽にご連絡下さい。

年次業務

業務内容料金(税別)備考
労働保険年度更新10,000円(10名まで) +5名ごとに5,000円
社会保険算定基礎届30,000円(10名まで) +5名ごとに5,000円
時間外・休日労働に関する協定届
(36協定届)
10,000円顧問契約のお客様は無料
事業所増えるごとに3,000円
1年単位の変形労働時間制届5,000円顧問契約のお客様は無料
事業所増えるごとに3,000円

就業規則作成業務

業務内容料金(税別)備考
就業規則作成
賃金規程作成
育児介護休業規程作成
200,000円 新規に全て作成する場合
就業規則改定100,000円 既存のものを修正する場合
賃金規程改定50,000円既存のものを修正する場合
育児介護休業規程30,000円既存のものを修正する場合
その他規則、規程等の作成・改定30,000円規則・規程の内容によっては別途請求
労働基準監督署調査立ち会い30,000円顧問契約のお客様は無料

社会保険関係業務

業務内容料金(税別)
新規適用届(被保険者10人未満)30,000円
新規適用届(被保険者10人以上)50,000円
事業所関係変更届5,000円
適用事業所所在地・名称変更届5,000円
被保険者資格取得届5,000円
被扶養者異動届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
賞与支払届15,000円
被保険者住所変更届5,000円
出産手当金請求書10,000円
療養費支給申請書5,000円
高額療養費支給申請書10,000円
限度額認定適用申請書5,000円
傷病手当金請求書20,000円
埋葬料(費)請求書5,000円
育児休業等取得者申出書5,000円
育児休業等取得者終了届5,000円

労働保険関係業務

業務内容料金(税別)
労働保険料申告書20,000円
労災保険関係成立届20,000円
雇用保険設置届10,000円
継続事業一括認可・取消申請5,000円
名称・所在地等変更届5,000円
雇用保険各種変更届5,000円
被保険者資格取得届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
被保険者離職証明書10,000円
被保険者転勤届5,000円
被保険者証再交付申請書5,000円
育児休業開始時賃金月額証明書
育児休業給付受給資格確認票
30,000円
育児休業給付金支給申請
(2回目以降)
5,000円
介護休業給付金支給申請30,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請5,000円
療養給付支給申請(様式5号)10,000円
指定病院変更届(様式6号)10,000円
療養の費用請求書(様式7号)10,000円
休業補償給付支給申請書
(様式8号)
20,000円
障害補償給付支給申請書
(様式10号)
20,000円
遺族補償給付支給申請書
(様式12号)
20,000円
葬祭料支給申請書(様式16号)10,000円
労働者死傷病報告書10,000円
第三者行為災害届10,000円

年金関係業務

業務内容料金(税別)
年金相談のみ1時間 5,000円
※年金請求手続きも弊所で行う場合、相談は無料です。
年金見込み額等の確認5,000円
老齢年金請求手続き30,000円
障害年金請求手続き30,000円
遺族年金請求手続き30,000円
年金の請求手続き報酬は、着手金+報酬(1・2・3のいずれか高い額)となります。


・着手金 30,000円(税別)(注1)
 ※請求手続きをご依頼いただく際に申し受けます
・成果報酬
 以下の1・2・3のうち、最も高い金額(いずれも税別)
 1:年金の2か月分相当額
 2:遡及請求の場合、1に加え、支給決定額の10%   
 3:10万円

★ 成果報酬のお支払いは、お客様の銀行口座に年金が振り込まれた以降となります。
☆ 受給権が認められた場合の報酬は、業務量・難易度によって異なる場合があります。

(注)着手金は、手続きの際に発生する郵送費・通信費・年金加入条件・戸籍等取り寄せに要する経費を含め、実費相当分の事務手数料として30,000円(税別)を頂戴しています。


行政書士

Service fee for Certified Administrative Scrivener

行政書士関連も、業務ごとに依頼できます。お気軽にご連絡下さい。

建設業許可申請業務

業務内容料金(税別)
建設業許可申請(新規)200,000円
建設業許可申請(更新)100,000円
決算変更届申請50,000円
名称・所在地等の変更届10,000円
許可業種の追加申請30,000円

経営事項審査申請業務

業務内容料金(税別)
経営事項審査申請150,000円
経営状況分析申請50,000円
入札参加申請30,000円

産廃収集運搬業許可申請業務

業務内容料金(税別)
産廃収集運搬業許可申請(新規)100,000円
産廃収集運搬業許可申請(更新)70,000円
車両追加申請10,000円
名称・所在地等の変更届10,000円