【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年5月号┃千葉 社会保険労務士

　板金屋さんが屋根から転落して死亡しました。ところが労基署の調査では、「契約が労働契約ではなく平米いくらと決まっているので請負契約だ。したがって労働者ではないので労災保険は使えない。」ということで遺族補償給付は一切ありませんでした。仮に労災保険の特別加入をしていれば遺族補償給付があり遺族の方もかなり救済されたでしょう。

　労基署は、業務災害の時にまずどこをチェックするかと言いますと、被災された方が労働者かどうかです。一番問題になるのは、労働者と同じように働いている取締役です。代表取締役は全く対象になりません。ヒラ取締役は状況によっては労働者扱いされることもあります。個別に判断しますから労基署も事前には教えてくれません。

　次に中小企業でトラブルの多いのは同居の親族です。労働契約と思っていても請負契約とされてしまうこともあります。契約をきちんとし労働者かどうかはっきりしない契約の人は労災保険に特別加入をしましょう。労災保険の特別加入をするには労働保険事務組合に加入しなければなりません。

　当事務所は労働保険事務組合を持っており、「一人親方」も中小企業の取締役も労災保険特別加入に対応できます。健康保険は基本的に労災事故には使えません。公的保険が使えないと医療費は莫大なものになります。労災保険を使えれば医療費は無料です。これが労災保険特別加入の最大のメリットでもあります。労働保険の年度更新の時期です。気軽にお電話ください。

　熱中症の死亡事故の調査に立ち会ったことがあります。監督官の調査は3日間に及びました。人が一人死亡しているわけですからこれでも短いのかもしれません。死亡したのは76歳の方で、厳しい環境下でも働かざるを得ない事情のある方でした。

　別の事例としては、建設現場で交通誘導をしている方で、やはり高齢者で、頭痛・吐き気がするというので仲間が病院に運びました。ところが病院はいくら訴えても「順番通りです」ということでなかなか診てくれません。幸い手遅れにはならなかったものの間一髪でした。関係者に言わせると建設現場から救急車で行くと元請けに迷惑がかかるのではという遠慮があったということです。しかし命優先を考えれば救急車で行くべきだったということでした。実際、大病院ほどどこに行ったらいいかわかりません。熱中症の素人判断は危険です。ためらわずに救急車に頼りましょう。

　時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた自動車運転者業務について年960時間の上限が適用されるとともに、拘束時間や休息時間等についての基準の改正内容が示されました。

～トラック運転者の改定基準告示の改正～

　■１年の拘束時間は3,300時間以内かつ、１か月の拘束時間は284時間以内です。

　■１日の休息期間１日の休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、 継続９時間を下回ってはなりません。

申請期間初日が令和5年5月8日以降の申請は医師の証明が必要となります！

　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄（申請書4ページ目）に医師の証明が必要となります。

　※厚生労働省保険局保険課事務連絡（令和4年8月9日）により、全保険者統一的な取扱いとして臨時的な取扱いが行われてきましたが、今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が廃止されたことを踏まえて、当該臨時的な取扱いを終了することとされました。