【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年6月号┃千葉 社会保険労務士

　マイナ保険証、本人確認が取れず医療費10割負担の事例も―保険医協会の調査本部を入れるマイナンバーカード保険証に別人の医療情報が少なくとも7300件紐づけられているなど、信じられないミスが続発しています。このため、全国の開業医の6割が加入している保険医協会も反対しています。また、マイナ保険証が無効になり10割負担せざるを得ない事態も発生しています。介護施設ではさらに深刻です。認知症の方の、マイナンバーパスワード管理です。

　この方たちがパスワードを覚えていることは大変困難です。代わりに施設が預かるか？といえばこれも施設にとって大変な負担です。弊所では、保険証紛失に対応し保険証の再交付手続きをしています。今は即日にも再交付が可能です。これが「マイナカード」になると1か月半から2か月かかります。この間は医療費すべてを自己負担ということになります。

　ただでさえマイナンバーカードをめぐる事故が連日報道されています。命にかかわる問題ですから、安全性が保障されるまでマイナ保険証の実施を延期すべきです。少なくとも健康保険証の廃止は止めるべきです。やむを得ず健康保険証を廃止する方で、マイナ保険証を持つことに不安がある方は、「資格確認書」の申請を検討してください。

　7月1日から1週間は全国安全週間です。1928年（昭和3年）以来、戦争中も休むことなく毎年続けられてきました。令和4年は死亡災害こそ減少したものの、4日以上の休業は増加傾向にあります。特に転倒、腰痛、墜落転落も後を絶ちません。なぜこの時期に安全週間かといいますと実は7月が昔から一番労災事故が多かったのです。「ゼロ災職場」の実施には何といっても経営トップの決意が決定的に重要です。「安全第一」を単なる掛け声にせず、全職場に安全意識がみなぎるようにしたいものです。

～労災かくしは犯罪です。目立つ死傷病報告書漏れ～

　労働基準監督官は、逮捕権があります。京都では、労基署の是正勧告を無視し続けた漬物屋の親父さんが「新人に残業手当は必要ない」などと屁理屈を並べていたところ、とうとう逮捕されていしまいました。このような古典的な労基法違反と並んで労働基準監督官が送検する事例で目立つのが、休業4日以上にかかわらず死傷病報告書を出さなかった事例です。労災隠しとみなされてしまいます。労災申請をしても死傷病報告書がなければ労災隠しです。

　熱中症被災者が5割増しと急増中です。毎年20人が亡くなり600人が休業4日以上です。診療は、急患以外は後回しとなってしまいます。熱中症の疑いがある場合は、ためらわずに救急車を呼びましょう！

令和５年度労働保険の年度更新期間は6月1日（木）～7月10日（月）です。

　※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、電子申請でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

　※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

✿保険料納期限一覧✿

✿令和４年度確定保険料の算定方法について✿

　令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更しているため、算定方法は、適用事業の種類によって異なります。

　♦一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に分けて算出します。例年とは算定方法が異なります。

　♦二元適用事業（労災保険）の場合は、令和４年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。

　一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。