【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年2月号┃千葉 社会保険労務士

～政府中枢・首相周辺にも多数の偏見者が～

　政府の中枢にいる首相秘書が性的少数者に対し「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」などと発言し、物議を醸しました。10年前だったらこんなにも大ごとにならなかったのかもしれません。しかし現在では、「ホモ」「おかま」「オネエ」「レズ」…これらの言葉は当事者に対する蔑視とみなされるようになりました。

　しかし、性的少数者に対する偏見は我々の深層心理の中に沈殿しています。当事務所にも性的少数者の採用で相談を受けることがあります。当然ながらLGBTであることを理由に、不採用にはできません。（L…レスビアン　同性を好きになる女性　G…ゲイ　同性を好きになる男性　B…バイセクシャル　両性愛者　T…トランスジェンダー　生物学的・戸籍上などの性と、性自認が一致しない方）

　経営者の中にも建前としてはわかっていても当事者に対する偏見がある方がいらっしゃることでしょう。これを克服するには厚生労働省の「多様な人材が活躍できる職場づくりに向けて」を読むだけでは不十分です。性的少数者は人口の10％近くいるといわれています。「左利きの人」あるいは「血液型がAB型の人」と同じくらいの割合です。この人たちを理解するには当事者の話を聞くことです。我々の周りに適当な人を見つけるのは大変です。そこで、当事者である吉澤良尚氏の講演【同性愛者として生まれて】をYouTubeで聞くことをお勧めします（20分程度の動画です）。当事者の訴えを聞き、理解を深めることはこれからの時世、ますます求められてきます。

　2月9日のセミナーで労働局から労災保険の未加入事故の報告がありました。特に多いのが建設業の事務所の労災です。建設業中小企業では労災事故は元請けの労災保険を使います。しかし、これは現場の事故のみに対して有効で、例えば事務所で転倒した、あるいは事務員が銀行ヘ行く途中の事故などについては現場労災を使えません。事務所で独自に労災保険に加入していなければ労災保険は使えません。この事務所の労災保険未加入中の事故が多いのです。未加入中でも労災保険からの給付を受けることはできますが、その代わりペナルティーがあります。早めにチェックし当事務所へご相談ください。

～上乗せ労災はお手軽な労働保険事務組合の「労保連労働災害保険」がおすすめ～

　上乗せ労災は損保会社が数多くの商品を出しています。まだ労災保険の上乗せ労災に加入していない会社はぜひ労働保険事務組合が運営する労保連労働災害保険に加入されることをお勧めします。建設業の下請けの事業所も加入できます。

※国民年金の支給額は満額受給の場合の表示です。

※厚生年金の支給額は、平均的収入(平均標準報酬43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金の給付水準です。（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））

　協会けんぽでは、毎年3月分（4月納付分）から健康保険料、介護保険料の見直しが行われ、先日、令和5年度の協会けんぽの保険料率が決定されました。

　医療保険分においては、平均保険料10％が維持され、引き上げとなるのが13支部、引き下げとなるのが33支部となります。介護保険料率は1.64%→1.82%と引き上げられます。

　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。