【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2024年7月号┃千葉 社会保険労務士

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※本記事は、日刊建設タイムズ紙にコラム「社労士　曽我　浩の目（113回目・2024.7月）」として掲載されています。

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高額所得者ほど有利な厚生年金保険料　料率表上限引き上げを！滞納続出

中小企業経営者は必ず労災保険の特別加入を！

　下請けの建設会社の役員が元請けから引き合いのあった現場を見るため出かけ、調査をしている時にマンホールのふたに指を挟まれ指を2本を失う事故に遭いました。労災事故の場合、労働基準監督署がまずチェックするのはその人が労働者かどうかです。額に汗して働いていても、労働者でなければ死傷病報告書も出す必要もありませんし、労災保険からも給付がありません。業務災害でも労災保険が使えない場合、健康保険も使えません。自費になります。

　病院の院長先生が階段で足を足をくじいただけで労災も健康保険も使えないため、90万円自己負担になりました。軽い事故でもこれだけの負担です。建設業など現場に出る役員、同居の親族、一人親方は必ず労働保険の特別加入をしてください。加入するには労働保険事務組合に加入していなければなりません。詳細は当事務所にご連絡ください。※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください

7月に令和6年度「全国安全週間」実施！

　７月１日から１週間は「全国安全週間」です。全国安全週間は昭和3年に始まって以来、戦争中も一度も中断することなく続けられ、 今年で97回目を迎えます。昔から7月が昔から一番労災事故が最も多い月ということもありこの時期に実施されています。

　令和5年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。

労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、労使一丸となった取組が求められます。

　この機会に労災防止活動の大切さを再確認し、積極的に対策に取り組みましょう！

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

　現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

　◆厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等とは…1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数（※）が51人以上となることが見込まれる企業等のことです。
なお、この企業等のことを「特定適用事業所」といいます。

　◆加入対象（短時間労働者）の要件とは…特定適用事業所に勤務する以下の条件にすべて該当する方が短時間労働者として加入対象となります。