【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2024年4月号┃千葉 社会保険労務士

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※本記事は、日刊建設タイムズ紙にコラム「社労士　曽我　浩の目（111回目・2024.4月）」として掲載されています。

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改定するも物価上昇に追い付かない年金

建設・運輸・医療　2024年問題待ったなし！－残業問題の核心は1時間単価の算出方法　残業計算対応はお早めにご相談ください

　2024年問題の核心は建設業、運輸、医療の業界で、これまで取られていた労働時間に関する猶予措置が基本的になくなるということです。それに伴い残業問題が表面化してきました。これまで労働者の不満が表面化してこなかったサービス残業問題も表面化してきました。

　労基署の調査で不払残業が明らかになった事業所で全員について6か月分遡及して未払い残業代を支払うよう是正勧告がありました。残業代問題の核心は「労働時間とは何か、ということと1時間単価の算出方法です。」建設業、運送業ではどこからが労働時間かはっきりしません。会社から現場まで行く時間は労働時間か労基署でも判断が分かれます。労使話し合って決めれば一応それを尊重してくれます。運送業において荷待ち時間は労働時間です。

　定額残業代は裁判になると認められずに年収400万円の労働者に未払い残業代400万円を支払った運送会社もありました。裁判になると労力と費用が大変です。給料計算は長年行っていると知らず知らずのうちに残業代の計算がいい加減になってしまうこともあります。ぜひ早めに一度ご相談ください。

健康保険料、３月(４月納付分)から変更！（協会けんぽ）

　　健康保険料、介護保険料の見直しが行われ、令和6年度の協会けんぽの保険料率が決定されました。医療保険分においては、平均保険料10％が維持され、引上げとなるのが24支部、引き下げとなるのが22支部となります。神奈川支部のみ、前年と同様です。介護保険料率は1.82%→1.60％と引き下げられます。

【参照】全国健康保険協会　令和6年度都道府県単位保険料率

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/　

令和6年雇用保険料率は令和5年度から変更はありません

　　令和6年4月1日～令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りで、令和5年から変更はありません。

【参照】厚生労働省　令和６年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～

https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf

令和6年労災保険料率について

　労災保険料率が業種平均で0.1/1000引き下げられます。（4.5/1000→4.4/1000）全54業種中、引下げとなる業種が17業種、引上げとなる業種が3業種です。

　一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定します。全25区分中、引下げとなるのは5区分です。具体的な5区分は「個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は 自転車を使用して行う貨物の運送の事業」「建設業の一人親方」「医薬品の配置販売業者」「金属等の加工、洋食器加工作業」「履物等の加工の作業」です。

　請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定します。事業別の改定案は、鉄道又は 軌道新設事業は現行24%→改定案は19%、その他の建設事業は現行24%→改定案は23%となっております。