【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2024年1月号┃千葉 社会保険労務士

　建設業、運送業では時間外労働の猶予が2024年4月から撤廃されます。こうすることにより建設業、運送業の賃金が下がるという不安が広がっています。実は歴史的に見ると労働時間が短縮すると賃金は上がっています。近くではバブルの時、とび土工の親方は賃金日額5万円になりました。そうすると稼げるのでとび土工の親方は出勤日数が減り、人手不足になり、ますます賃金日額が上昇することがありました。

　運送業でも同じです。労働時間と賃金の関係は不思議です。「はたらけどはたらけど猶わが生活（くらし）楽にならざりじっと手を見る」（石川啄木）これが多くの方の実感でしょう。しかし、長時間労働に耐えているだけでは賃金は上がりません。少子高齢化も止まりません。働き方改革に向けた年にしたいものです。

　ちなみにドイツの年間平均労働時間は1,368時間、日本は1,713時間です。ドイツは日本より年間約2ヶ月労働時間が短い。それでいて賃金は日本は年間約460万円で、ドイツは850万円です。日本のGDPはドイツに抜かれ世界4位となっています。

　建設業の時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

　臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内で、時間外労働＋休日労働は月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする必要があります。尚、原則である月45時間を超えることが出来るのは、年6か月までです。

強化と言っても運送業は時間外労働の上限が960時間のみ

　　時間外労働の限度が年間960時間ということは、月平均80時間の時間外労働です。過労死ラインです。これでは若者は運送業にはきません。賃上げが必要です。賃上げするには国の定める標準運賃を守らせることです。政府がその気になればできることです。