【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年7月号┃千葉 社会保険労務士

　最近は業種を問わずメンタル疾患が急増しています。体調が悪いということでメンタルクリニックに予約を申し入れると1ヵ月から2か月待ちとなってしまいます。

　会社の本音は解雇か退職してもらいたいところでしょう。「何とか辞めさせることは出来ないか？」という相談も増えています。

　対応としては、最低でも就業規則の整備と周知です。多くの就業規則には休職の規定があります。休職とは簡単に言えば解雇の執行猶予期間です。多くのところでは、業務外の傷病により休業1か月で休職に入るとなっています。休職の期間は勤務年数により3か月から1年となっています。この休職期間の意味は重要です。就業規則には休職期間が満了したにかかわらず復帰できない場合は、解雇でも何でもない退職となっています。つまり、休職期間が3か月の従業員が休職期間が3か月となると自然退職です。これで問題ないということで退職とすることができるかということです。もう少しで治るのに退職にしてしまった場合で、裁判になった場合は退職扱いが認められないことがあります。トラブルを防ぐには最低でも就業規則を整備し従業員によく周知しておくことです。出来たら退職合意してもらうことです。

　メンタル疾患は国民病です。メンタル疾患の対策は生活を整えることです。生活を整えるために「睡眠・運動・朝散歩」を行いましょう。

トラブル続出のため国民の間に不安が広がり、岸田内閣の支持率低下までして、なぜマイナー保険証を勧めるのでしょうか。経済評論家の荻原ひろ子氏は背景にビッグデーターの利用があると指摘しています。

　企業経営で重要なものとして「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われているように、現代社会では情報こそ「金のなる木」と言われています。特に医療情報は高く売れるということです。

　一部大企業はビッグデーターで新たなビジネスチャンスを狙っています。情報産業の意を受けてがむしゃらにマイナー保険証を推し進める政府・河野デジタル大臣の本音があります。

　現在の紙の保険証廃止に不安を持つ医療機関が多く、カードリーダーを導入しているにもかかわらず紙の保険証持参を呼び掛けています。

～紙の健康保険証を残し国民皆保険制度を守りましょう。現在の日本国民皆保険制度は世界に誇るべきもの～

　日本では保険証さえあればいつでも医療が受けられます。これは日本人には実感がありませんが、世界に誇るべきものです。

　みんなの声で保険証廃止をストップさせましょう。

　７月１日から１週間は「全国安全週間」です。

　全国安全週間は昭和3年に始まって以来、戦争中も一度も中断することなく続けられ、 今年で96回目を迎えます。昔から7月が昔から一番労災事故が最も多い月ということもありこの時期に実施されています。
　令和４年の労働災害について、死亡災害こそは前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶ちません。

　労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、本年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和５年度においては、労使一丸となった取組が求められます。 　この機会に労災防止活動の大切さを再確認し、積極的に対策に取り組みましょう！

　熱中症の発生が相次ぐ中で、職場での熱中症により毎年約20人が亡くなり、約600人が4日以上仕事を休んでいるという状況です。

　厚生労働省では、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を通じ、熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知することなど、重点的な対策の徹底を呼び掛けています。

7月は重要取組期間です。熱中症の疑いがある場合は、ためらわずに救急車を呼びましょう。