【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2026年6月号┃千葉 社会保険労務士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※本記事は、千葉県最大の建設専門紙【日刊建設タイムズ紙】にコラム「社労士　曽我　浩の目（137回目・2026.6月）」として掲載されています。

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７月１日～７日は安全週間　今年のスローガン　多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場

　７月は最も労災事故の多い月です。全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、戦時中も一度も中断することなく続けられ、今年で99回目を迎えます。安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じて、関係者の意思の統一及び安全意識の高揚が目的です。

　近年は熱中症が深刻です。特に、高齢者は熱が体から出ていかないため、涼しくなった夕方でも油断できません。熱中症による死亡のほとんどが初期対応の遅れが原因です。救急車の利用もためらってはいけません。

　また、労災事故で圧倒的に多いのが転倒によるものです。労働災害のうち、転倒での災害は最も多く、全体の５分の１。転倒での災害のうち約４割は６０歳以上の人です。転倒災害防止の基本は段差解消、乱雑解消、濡れ解消です。この機会に、職場の巡視などを実施し、労災発生のリスクを発見することが重要です。

労基署が臨検に来る会社の特徴　労基署の臨検を恐れるな

　「長時間労働」「未払い残業代」「労災事故」「労働者からの申告」のどれかがある会社です。労基署の臨検（調査）は恐れずに対応することです。むしろ、しめた！と思い、これを機会に労基法を学ぶようにしてください。労基署の臨検に弊所の立ち合いを希望される場合は、お気軽にご連絡ください。

労働保険の年度更新（労災保険・雇用保険）

　令和8年度労働保険の年度更新期間は６月1日（月）～７月10日（金）です。

　労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

　労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付（徴収法第15条）いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算（徴収法第19条）いただくという方法をとっております。

　したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。