本記事は、（株）通信文化新報が刊行する「通信文化新報」（2025年4月7日号）に掲載されています。
【通信文化新報】https://www.tsushin-bunka.co.jp/backnumber/
退職前の給料が高かった人は、任意継続がお得な場合も
Q.私はこれまで会社員として働いてきました。このたび会社が廃業する事になり、退職をする事になりました。私は世帯主で妻はパートで働いています。退職後の任意継続被保険者か国民健康保険のどちらかで悩んでおります。
A.どちらかでお悩みとの事ですが、双方の概要をご説明します。
任意継続被保険者ですが、貴方が資格を喪失したタイミングの報酬月額又は、前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額（令和6年度も「30万円」）のどちらか低い額の保険料となります。ただし、在職中は会社側が半額負担しておりましたが、任意継続被保険者の場合全額負担となりますので、退職前の約２倍になるとお考え下さい。報酬が退職前高い人は、任意継続を選択された方が保険料を安く出来る可能性があります。
次に国民健康保険ですが廃業で退職の場合、保険料が安くなる場合があります。ただし、離職時点で65歳未満であることが必要です。国民健康保険料を算出するときに用いる前年の所得額が、「30/100」で計算されます。所得割（所得に対する料金）が軽減されるほか、世帯所得状況によっては、均等割・平等割（基本料金部分）も軽減されることがあります。 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの保険料が軽減の対象となります。 なお減免を受けるためには、雇用保険被保険者受給資格証が必要となります。求職の申込をしてから、役所の窓口に持参しお手続きをして下さい。
出典：税金・社会保障教育「任意継続とは？メリットは？国保とどっちが高いか2つを比較シミュレーション」（https://www.mmea.biz/25976/）
