【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年12月号┃千葉 社会保険労務士

　ある会社で、書類作成のミスが多いスタッフを販売業務に移動させようとしました。ところが当人は「労働条件通知書には”総務事務”と書いてあるから異動するのは嫌です」と言ってきました。労働者が反対している業務を無理に変更できるか？ということは、以前よりトラブルの原因になっていました。

　そこで2024年4月から法律が改正され、労働条件変更の範囲を明示することになりました。たくさん業務があっていちいち書ききれない場合もあります。そのような時は、雇入れ直後の業務・就業場所を記載し、後は会社の定める就業場所と記載します。少なくとも変更が見込まれる場合、その旨も記載することになりました。できるだけ労働者の同意を得て変更するのが望ましいですが、どうしても同意が得られないこともあり、その時は争いになります。

　「そもそも、人事権は会社にあるから会社は自由に変更できる」という主張もあります。その際の判断基準は次のようになっています。「労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の限度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」難しい言い方ですが、要するに「よく話し合って決めてください。最終的には裁判所が決めます」ということです。

　労働契約は重要です。ですが絶対に変更できないということは無く、双方が合意すれば変更できます。”解雇したい”等の邪悪な動機がなければ、話し合いで決めることができるのです。日本では解雇が不自由な分、転勤・業務の変更が容易です。実際、裁判ではそれらの変更について、かなりの広範囲で認められています。

　当事務所でスタッフを募集しました。応募者のひとりは若い方で、前職での在職期間が短く、理由を聞いてみると「連日夜9時過ぎまで働き帰宅は0時近く、睡眠が取れなかった」という返事でした。また、空白期間が長いことについて聞いてみると、「メンタルを病んでいた」ということです。かなり無理して働いていたことが原因でした。若者が右も左も分からないまま、周りに言われるままに働き、メンタルを壊してしまうのはもったいないことです。新卒者は新しい世界に夢を持ち飛び込んできます。そうした新卒者について、初めの対応が重要です。たとえば、睡眠・運動・朝散歩を実践し、起床から1時間以内に朝日を浴びるといったことなども、健康に働くため大切です。採用には時間と費用が掛かります。せっかく来ていただいた方に最高のパフォーマンスを発揮してもらう環境にすることが、会社にとって繁栄の源です。