【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2023年9月号┃千葉 社会保険労務士

　この夏に本四架橋に行ってきた友人の弁護士が言いました。「なんで俺は工学部に行かなかったのだろうか。人間はこんなに素晴らしいものを作れる。作品を残せる。弁護士はそういったものがない。」

　むろん弁護士も素晴らしい仕事です。建設業は本来、作品が残る夢のある仕事です。私も若いころ左官屋のアルバイトで関わった家に愛着を感じ、何か月後見に行きました。

　しかし、現在建設業はすっかり高齢化してしまいました。若者に敬遠される理由に長時間労働があります。ゼネコン大手の清水建設の東大工学部卒の男性社員（当時29）が2021年8月に独身寮で自殺し、今年5月に労災認定、長時間の残業が原因とし清水建設は遺族に謝罪。大手で長時間労働があり、下請けはもっと深刻です。大手の注文住宅下請けの建設会社の社長が二人もなくなりました。若者を惹き付けるため、建設業の人材不足解消のためにも労働時間対策は喫緊の課題です。建設業の場合、2024年から年間の時間外労働の限度は年720時間です。しかも、時間外労働が月45時間を超えることについては年6回までです。

　運送業の長時間問題は相変わらず深刻です。今月も、私はトラック協会で長時間労働対策について話をさせていただきますが、すぐに対策に取り組むよう訴えるつもりです。

　トラック運送業は長時間労働による脳・心疾患と精神障害がダントツに多いのです。原因はなんといっても睡眠不足です。現在は休息時間（インターバル）は8時間です。休息時間とは、仕事が終わってから次の始業までの時間です。8時間の間には通勤時間、食事、風呂、睡眠時間が含まれます。これではとても7時間睡眠はとれません。

　体を整えるには睡眠・運動・10分程度の朝散歩。つまり朝日を浴びることが有効と言われています。これは余談ですが、私も精神科医の助言に従い朝散歩をこの数年、実行しています。

　運送業の場合は、まだ年間の時間外労働の限度は960時間です。これでもまだ過労死ラインです。運送業の場合、労働時間短縮は運賃の値上げをはじめ荷主の協力が必要です。

　異常行動が目立つ問題社員、メンタルで長期の休職をする社員への対応は容易ではありません。問題があるからと言って簡単に解雇はできません。裁判で解雇が認められる基準は我々の常識とかなり違います。だいたい裁判官になる人はエリート街道を歩み、一度も勤めたことがありません。中小企業の事業主の気持ちはわかりません。

　このような時役立つのが就業規則です。就業規則のない事業所もあります。早めにご相談ください。

令和5年度地域別最低賃金額の改定について、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

全国加重平均額は昨年度から43円引上げで、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となり、改定額の全国平均加重額は1,004円（昨年度961円）となりました。

答申された改定額は、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発行される予定です。