【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2026年8月号┃千葉 社会保険労務士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※本記事は、千葉県最大の建設専門紙【日刊建設タイムズ紙】にコラム「社労士　曽我　浩の目（139回目・2026.8月）」として掲載されています。

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パートに賞与がない理由説明できますか　同一労働同一賃金ガイドライン改正　経営者の説明義務明確に

　同一労働同一賃金のガイドラインが２０２６年１０月から改正されます。「同一労働同一賃金」というと、例えばパートと正社員が同じ仕事をしていれば、賃金は同じと理解する人もいます。しかしこれは誤解です。日本の場合、非正規社員と正社員との間に不合理な格差・差別があってはいけないという意味で同一労働同一賃金という言葉を使っています。しかも賃金の総額で見るのではなく、賞与各種手当など一つ一つを比較します。

　例えば賞与については高裁では不合理とされ最高裁で不合理ではないとされたりしています。したがってトラブルを避けるためには手当の趣旨目的を明確にする必要があります。例えば賞与については賃金の後払いなのか、論功報償なのか、長期雇用のためなのかなど明確にせよ、というわけです。不合理かどうかの判断基準は①職務内容②職務内容・配置の変更範囲③その他の事情で判断します。長澤運輸事件では、最高裁は職務内容、責任の程度が同じでも「その他の事情」で２０％程度の賃下げは不合理ではないとしました。

　今後もトラブルは避けられません。このためには何と言っても就業規則・賃金規定の見直しが必要です。さしあたり重要なのが労働条件通知書の交付です。労働条件通知書には非正規労働者は通常の労働者の間の待遇の相違について説明することを求めることができる旨を記載しなければならなくなりました。経営者にとって最も難しいのが賃金の決め方です。ぜひご相談ください。

最低賃金引上げ千葉県は５４円値上げの１１９４円か？　価格転嫁の交渉に根拠を！

　最低賃金が１０月から値上げされます。最低賃金は生計費、その地域の労働者の賃金、企業の支払い能力等を勘案して決定されます。

　政府は当初２０２０年代に時給１５００円と言っていました。高市内閣は大幅に遅らせるといっています。アメリカではマックのアルバイトの時給が３０００円と言われています。日本の平均賃金はOECD３７か国中２７位と低迷しています。日本の景気回復のためには消費を盛り上げるため賃上げが必要です。ところが中小企業は賃上げしたくても支払い能力がありません。徳島県は公的支援により最賃をかなり上げました。社会保険料などに対して国の支援が必要です。

　しかし何と言っても王道は中小企業の価格転嫁です。大企業は６００兆円もの内部留保があります。このうちの例えば７０兆円を７０００万労働者に換言すれば一人当たり年間１００万円の賃上げができます。わたくし千葉県トラック協会の顧問をさせていただいておりますが中小業者の価格転嫁の要求実現が大切です。中小企業経営者に聞きますと大企業は強くてなかなかものが言えないということでした。警備業協会でも同業者間の競争が激しく大企業、大手建設会社にものが言えません。

令和8年8月から高額療養費制度が見直されます