【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2025年8月号┃千葉 社会保険労務士

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※本記事は、千葉県最大の建設専門紙【日刊建設タイムズ紙】にコラム「社労士　曽我　浩の目（127回目・2025.8月）」として掲載されています。

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価格転嫁で賃上げと経営の安定　少子高齢化克服の道

　少子高齢化が進み昨年は出生児が初めて70万人を下回りました。私のまわりを見ても結婚しない男性が増えています。「昔と比べ男女が出会う機会が少ないからだ」等という意見があります。しかし本当の原因はそんな事ではありません。若者の所得があまりにも少ないからです。

　非正規労働者が労働者全体の40％、そしてこの多くが女性です。しかも年収が200万円前後。今時男性が働き女性は専業主婦で生活が送れる等というところはどれだけあるのでしょうか。

　仮に男性が正社員でも、中小企業では300万～400万円。これでは子供の教育費など考えると、とても結婚などということにはなりません。政府ですら我が国の雇用の7割を占める中小企業の賃上げのための原資が必要だと言っています。

　それには適切な価格転嫁が必要です。財界の大企業も「中小企業との共存共栄のため」「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しています。これを実効あるものにするためには、ある程度国の監視が必要です。私も公的機関である「下請け駆け込み寺」に電話しました。たらいまわしさせられるだけでした。もっと中小企業団体が声を上げる必要があります。

就業規則は作成するだけではだめ！周知徹底してこそ意味がある

　労基署の臨検がいくつかの関与先に来ました。度胸のある社長なんでしょう。臨検に来て労働基準監督官が是正勧告を出したのに、何も対応しないでいました。

　労働基準監督官も頭に来たのでしょう。「社長このままでは本当に逮捕されますよ」と言ってきました。私も幾人かの監督官に聞いたことがありますが、実際に逮捕したことのある人はいませんでした。しかしある労働基準監督署に行った時、ガラスのキャビネットの中に手錠がありました。

　残業代不払いがありました。しかし社長は、うちは他所よりもたくさん払っているからいいんだ、と言って何も対応しませんでした。就業規則も労働者に説明していません。社長もこれを機会に就業規則を見直すと言ってきました。法律も随分変わりました。ぜひ一度ご検討ください。

職場における熱中症対策の強化　6月から義務化されています！

≪参照≫厚生労働省　職場における熱中症予防情報