【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2025年1月号┃千葉社会保険労務士

1. 2025年問題解決の道団塊世代約800万人が後期高齢者へ
2. 健康で生きていることほどありがたいものはない
3. 【協会けんぽ】保険証はマイナ保険証か資格確認書へ
4. 【養育特例申出】戸籍謄本等の添付書類省略可能に！

事務所ニュース　2025年1月号

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※本記事は、日刊建設タイムズ紙にコラム「社労士　曽我　浩の目（120回目・2025.1月）」として掲載されています。
【日刊建設タイムズ社】https://www.k-times.com/

2025年問題解決の道団塊世代約800万人が後期高齢者へ

　2025年は団塊の世代（1947～1949年生まれ）約800万人が75歳以上の後期高齢者になります。人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念されます。

　社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると政府は宣伝しています。政府はいち早く「自助、共助、公助」と国民の自己責任を強調しています。全体の約74％が少子高齢化に対して「危機感がある」、約82％が少子高齢化対策に対する政府の対応は「不十分である」と回答。次の世代を担う多くの若者が、日本の未来や社会に対して強い不安を感じていることが浮き彫りになりました。こうした中で政府は、①公費負担の見直し　②医療・介護人材の確保　③地域包括ケアシステムの構築として国民に一層の負担を求めています。

　一方、米セブンイレブン最高経営責任の報酬総額は77億3200万円。日本人1位は23億3900万円のソニーグループ吉田憲一郎会長など大企業経営者は我々では信じられない高額報酬を得ています。財務省が昨年発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円です。大企業は12年連続で過去最高を更新しています。こうした中で設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっています。要するにこのお金を中小企業、勤労者に回せば多くの問題は解決できるのにためらっている状況が続いているのが現在です。

健康で生きていることほどありがたいものはない

　～有給休暇の完全取得こそ日本経済再生の道～

　私事で申し訳ありませんが、私は昨年手術し入院しました。この時感じたのは健康ほど大切なものはないということです。普通に暮らせ生きているということがどれほど奇跡的なことかということを痛感しました。正月早々縁起でもないといわれるかもしれませんが通夜などに行くと御別れの時、生きていることの神秘を感じます。

　私は社会保険労務士になった当時、労働基準監督署の署長が「有給休暇の完全取得こそ日本経済再生の道」といったことに感銘しました。これを私のライフワークにしようと思いました。日本の有給休暇の取得率は、2023年で63%と世界11地域の中で最下位でしたが、2024年は65.3%と過去最高を記録しました。政府は過労死防止対策において、令和10年までに「取得率70％」を目標として掲げています。

　ヨーロッパでは有給休暇の取得率という考えはありません。100％が当たり前だからです。フランスでは有給休暇を取らない人は健康保険料が上がります。休まないで働き病気になって保険を使うなどとんでもないというわけです。働く者が十分休養を取り最高のパフォーマンスを発揮できる社会を作ることを年頭に当たりひそかに決意したところです。

【協会けんぽ】保険証はマイナ保険証か資格確認書へ

　令和６年度年末調整の大きな変更点は、新設の定額減税制度に係る事務手続き（年調減税）が追加された点です。2024年12月2日より現行の保険証は新たに発行されなくなり、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しております。ただし、移行後もお手元の健康保険証は、有効期限までの間、最長1年間使用できます。

　2024年12月2日以降、新たに従業員やそのご家族が協会けんぽに加入された際に事業主の皆様に協会けんぽより発行されるものは以下の通りです。

①資格情報のお知らせ

　新規加入者全員分の「資格情報のお知らせ」を発行します。

　各種給付金の申請に必要な記号番号等の確認にご利用ください。

　また、カードリーダーが使用できない場合に医療機関を受診するときにマイナンバーカードと資格情報のお知らせの両方を医療機関に提示してください。