【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2024年6月号┃千葉 社会保険労務士

　7月1日（月）～7日（日）は全国安全週間です。この運動は、昭和3年から続いています。7月は一年で一番、労災事故が多いためです。6月はその準備月間となります。

令和6年スローガン「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」

　労災事故のトップは転倒です。労災事故には労災保険から給付がありますが、それだけでは足りないとして民事裁判になることがあります。また、裁判にならずとも慰謝料請求をされ、トラブルが長期化することがあります。

　例えば、「局部に痛みが残るなど、神経症状が後遺症となり労災等級14級となった」労働者が、弁護士を通じて一千万円を請求した事例もあります。労働者からすれば「こんな体にしておいて」という気持ちからの行動ですが、このような請求トラブルが増加した背景には、弁護士数の急激な増加があります。昔は司法試験合格者は年間500人程度でしたが、令和5年度は1781人が合格しており、毎年1500人以上が合格するようになりました。このため、法律事務所の競争も激しくなり、営業担当者が我々のところにまで業務連携を呼び掛けてくるほどです。

　弁護士の飯のタネとして、サラ金の過払い請求→残業代請求→そして今は労災請求といった順で、注目されているのです。

　労災事故防止のため、「転倒しないように注意しましょう」などと口頭で呼び掛けて事足れりという時代は終わりました。予見可能性とは、従業員の行っている仕事でけがや病気などの予想が出来る場合をいい、企業はその危険を回避することに努める必要があり、より一層の安全配慮義務が求められるようになっています。