【日刊建設タイムズ掲載】曽我事務所ニュース　2025年11月号┃千葉 社会保険労務士

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※本記事は、千葉県最大の建設専門紙【日刊建設タイムズ紙】にコラム「社労士　曽我　浩の目（130回目・2025.11月）」として掲載されています。

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パワハラ相談急増！パワハラで退職に結びつき更に最悪な事態に

　
【過労死シンポジウム】に当事務所のスタッフとともに参加してきました。

過労死を考える家族の会の報告はショックでした。150～300人の前で「お立ち台」という台に立たされて、上司から追及を受けるという「儀式」が行われ、お立ち台に立たされなくても仕事でミスをすると上司に呼び出され、他の従業員も見ている前で叱責を受けたそうです。

こうした圧力の下で夫が自死してしまった奥さんの報告がありました。長時間労働よりもパワハラが原因で労災認定がされたそうです。会社が反省して和解したものの、現在は元に戻ってしまったということです。

最近、当事務所にはパワハラ相談が相次ぎました。共通点はパワハラをしている多くは上司だという事です。この方たちはパワハラをしているという自覚が全くありません。

代理の弁護士から訴えられたり、労働局の斡旋に持ち込まれ初めて気付く状態でした。

パワハラをしているといわれる加害者が、自ら気付き反省してパワハラを止めるということを期待することは幻想です。これは科学的に証明されています。

ところが大規模な調査では30％以上の労働者がパワハラを受けたとしており、半数以上が何もしなかったとしています。パワハラを受けた人の56.8％の人が仕事のやる気をなくし、内22.5％が会社を辞めるとしています。これは会社にとっても大損害です。

同じ賃金を支払ってもやる気がない状態では、パフォーマンスは著しく下がります。長年賃金を支払った社員が辞められては、今までの賃金が無駄になってしまいます。賃金は経費ではなく投資です。ともかくパワハラについては就業規則に「パワハラを許さない」ということを明記するか、パワハラ防止規定を作成することから始めてください。防止規定などのモデルが必要な方はご連絡ください。

パワハラは92％が上司　パワハラ上司にならないための４か条

　
①上司は「たまたまその役割をしているだけ」と捉え、偉くなったわけでは無いと自覚する。

②できない部下には「その仕事のやり方を知らないのか」「その仕事が苦手なのか」「何か事情があるのか」と一呼吸置く。

③傾聴に努める。「部下の話を５分間口を挟まず聞く」「相手の立場に立って、気持ちに共感しながら理解しようと努める」「善悪、好き嫌いの評価を入れない」「部下が話しやすい風通しのいい職場を作る」

④自分がパワハラしていないかどうか他人に聞いてみる

マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書の送付が始まります

　R7.12.2以降、現在お持ちの健康保険証は利用できなくなります！

今後は、マイナ保険証を利用して医療機関を受診することになりますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関受診する際は「資格確認書」が必要となります。

千葉県では、10月下旬より順次発送が始まっています。