採用の際、旧統一教会関係者か?聞くことをハローワークは否定

旧統一教会による被害の実態が少しづつ明らかになってきています。霊感商法の被害は少なくとも1000億円。

可能性としてはその10倍、つまり1兆円に上るのではないかと言われています。

教祖のサインがあるという聖本3000万円です。

このような霊感商法を行う信者を採用してしまうと、被害が拡大再生産する恐れもあります。

現在いる社員を守るため、このような人物を採用しないよう「あなたは旧統一教会の会員か」と聞くこと、あるいは旧統一教会関係者でないという誓約書を取ることはどうなのでしょうか?

わたくしは念のため労働局に問い合わせました。労働局としては「信教の自由があるのでダメ」ということでした。

ドイツより遅れた日本のカルト対応…ドイツではカルトの危険性学校が指導

フランスやドイツでは旧統一教会を宗教とはみなさず、反社会勢力と見ています。

日本では旧統一教会と政治家の関係が次々と明らかになり、政治家が広告塔にまでなっています。

ここまでカルト集団の被害が大きくなってしまったことを踏まえ、法的な見直しが必要です。

ちなみに採用の際、厚生労働省は次のようなことを聞いてはいけないとしています。

①宗教に関すること

②支持政党に関すること

③人生観

④生活信条に関すること

⑤尊敬する人物に関すること

⑥思想に関すること

⓻労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)

⑧学生運動など社会運動に関すること

⑨購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

若い学生がカルトに洗脳される事例が多発しています。

洗脳されてしまうと普通に戻すのが困難ですから予防が大切です。

大阪大学のカルト対策の動画がおすすめです。ユーチューブで見ることができます。検索は「カルト 大阪大学」でOKです。

暴力団等反社会勢力排除の取り組み 困ったときは県警組織犯罪対策本部、千葉県暴力団追放県民会議へ

私は警備業協会の理事をしています。

警備業協会加盟会社は「暴力団等反社会的勢力排除宣言」をし、反社会勢力排除に努めています。

私の体験ですが、ある建設現場で下請けの従業員が業務災害事故を起こしました。

元請け本社に知られるのを恐れ、現場の元請け所長と下請け会社社長と話し合い、自費で治療し労災保険を使用しませんでした。

4日以上休業したのに労基署に死傷病報告書も提出せず、うやむやにしようとしました。つまり労災隠しです。

休業補償をもらえない被災労働者がこともあろうに暴力団等関係者に相談してしまい、元請け所長と下請け会社社長とで数百万円の金を脅し取られてしまいました。

トラブル防止のため誓約書就業規則の整備を

服務規律、就業規則で、まず「反社会勢力との一切の関わりを禁止する」旨を明示します。

暴力団等との関わりを将来にわたって持たないことを明記し違反が判明した場合、懲戒解雇又はその他懲戒処分を科すものとすることを定めます。

暴力団から従業員を守るためにも必要です。

暴力団排除条項を盛り込んだ見本が必要な方は、ぜひご連絡ください。

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◆政府は統一教会排除に踏み切るべき

◆反社会勢力から社員を守る

◆カルトから若者を守ろう