ツイッター社の大量解雇について

アメリカと日本の雇用の文化の違い

こんにちは。ダンディーすぎる社会保険労務士の曽我です。

今日はTwitter社のイーロン・マスクが（従業員を）大量解雇について述べたいと思います。

ともかく今回Twitter社は7,500人いる社員のうち4,000人解雇するということですが、

アメリカはなぜ、こんなに解雇が簡単なのか。

実際は難しく、そんなに簡単ではないですが、日本と比べると簡単。

これはなぜかというとやはり、アメリカと日本では雇用の文化が違うからだと考えることができるかと思います。

アメリカは「就職」。その職に就くわけです。

会計の、この仕事が空いている。そうするとその会計の（ポジションを）募集して、適任者がそれに就くというイメージです。

日本は「就社」です。

ともかく（応募者の）能力は分からない中で採用して、

色んな長期雇用システムの中で色んな部署を担当させて、段々と上にやっていくと。

アメリカだと、経理課長の給与はあくまで経理課長（としての採用）なんです。

日本だと、経理課長と、たとえば総務課長が給料同じなんですよね。

こんなことアメリカでは普通ありえないんです。仕事が違うから。

だけど、日本では長期雇用システムの中で「就社」で、メンバーシップ型といわれている日本は会社に入る。

ところがアメリカは、ジョブ型。その仕事に対して賃金が決まっている。

こういったようにアメリカと日本では雇用の文化が異なっているというわけです。

だからこそ、アメリカではその仕事がなくなれば解雇は当然でしょう。と、こういう文化ができているのです。

新卒一括採用っていうのは世界で日本だけですね。

その仕事がなければアメリカ・ヨーロッパなんかでは就職できないのです。

だからアメリカ・ヨーロッパなどでは若者の失業が多い。

日本では若者から優先的に雇っていきますからそうでもないですが

日本の新卒一括採用というのは不思議な日本特有の制度なのです。

「職務記述書」というのは皆さんのところにありますか？

「あなたの仕事はこういう仕事ですよ」と、これを細かく記述書に書いて、その通りやっていけるかどうか。

日本では「職務記述書」があるところはまだ少ないですが、

アメリカの職務記述書は、かなり分厚いそうです。

最近では経営コンサルタントもよく言っています。

「ジョブディスクリプション、もしくは履歴書が明確になっていれば、勤める方も仕事をやりやすいでしょう」と。

整理解雇4要件について

整理解雇4要件のポイントは下記の通りとなっております。

①人員削減の必要性

　今回のTwitter社でいえば「4000人も解雇する必要があったんですか？」という、

　どうしても人員整理をしなければならなかったのかという必要性。

②整理解雇を選択することの必要性

　解雇しか方法がないのか、雇用を維持するために努力をしたのかどうか、どんな努力をしたのかを問われます。

③解雇をされる者の選択の妥当性

　誰を解雇するかの妥当性。特定の思想を持っているから解雇するとか、これが理由で選択するというのではダメなのです。

④解雇手続きの妥当性

　簡単に言えば、よく話し合ったか？ということです。

　解雇される方と労働組合の方がよく話し合って決めて、じゃあ今回はこのようにやると納得を得る努力をしているかということです。

こういう要件を整理解雇4要件といいます。

今回の日本のTwitter社は、日本の法律が適用されるわけで、

この整理解雇4要件を満たしていないのではないかということです。

私としては、ぜひ日本のTwitter社の社員の方は、整理解雇4要件を満たしないので不当だというこｔで、

解雇闘争をやっていただければ、Twitter社の本質がより分かっていくのではないかと思いますので、

この解雇は不当だ！ということで簡単に諦めないで、闘っていただければという風に思います。