顧問報酬

Advisor Fee

会社の労務関係すべてをお任せ頂けます。

月々定額の顧問料で、労務相談、雇用保険手続き、社会保険手続き、労災保険手続きに対応します。年1回の労働保険年度更新と社会保険算定基礎届についても対応します。普段の面倒な手続きを当社スタッフが迅速かつ正確に対応することで総務担当者の負担を大幅に減らすことが可能です。法改正などの最新情報についても随時対応します。

顧問料

従業員数月額料金(税別)
5人以下10,000円
6人~10人20,000円
11人~30人30,000円
31人~50人50,000円
51人~70人70,000円
71人~100人1,000,00円
100人以上別途協議

給料計算業務

従業員数月額料金(税別)
5人以下10,000円
6人~10人20,000円
11人~30人50,000円
31人~50人100,000円
51人~70人200,000円
71人~100人250,000円
100人以上別途協議

例)従業員数15人で給料計算業務も委託する場合  顧問料30,000円+給与計算業務50,000円=合計80,000円

スポット料金

spot fee

顧問契約せずに業務ごとに依頼できます。※お気軽にご連絡下さい※

年次業務

業務内容料金(税別)備考
労働保険年度更新10,000円(10名まで) +5名ごとに5,000円
社会保険算定基礎届20,000円(10名まで) +5名ごとに5,000円
時間外・休日労働に関する協定届
(36協定届)
5,000円顧問契約のお客様は無料
事業所増えるごとに3,000円
1年単位の変形労働時間制届5,000円顧問契約のお客様は無料
事業所増えるごとに3,000円

就業規則作成業務

業務内容料金(税別)備考
就業規則作成
賃金規程作成
育児介護休業規程作成
200,000円 新規に全て作成する場合
就業規則改定100,000円 既存のものを修正する場合
賃金規程改定50,000円既存のものを修正する場合
育児介護休業規程30,000円既存のものを修正する場合
その他規則、規程等の作成・改定30,000円規則・規程の内容によっては別途請求
労働基準監督署調査立ち会い30,000円顧問契約のお客様は無料

社会保険関係業務

業務内容料金(税別)
新規適用届(被保険者5人未満)20,000円
新規適用届(被保険者5~9人)30,000円
新規適用届(被保険者10人以上)50,000円
事業所関係変更届5,000円
適用事業所所在地・名称変更届5,000円
被保険者資格取得届5,000円
被扶養者異動届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
賞与支払届5,000円
被保険者住所変更届5,000円
出産手当金請求書10,000円
療養費支給申請書5,000円
高額療養費支給申請書10,000円
限度額認定適用申請書5,000円
傷病手当金請求書20,000円
埋葬料(費)請求書5,000円
育児休業等取得者申出書5,000円
育児休業等取得者終了届5,000円

労働保険関係業務

業務内容料金(税別)
労働保険料申告書20,000円
労災保険関係成立届20,000円
雇用保険設置届10,000円
継続事業一括認可・取消申請5,000円
名称・所在地等変更届5,000円
雇用保険各種変更届5,000円
被保険者資格取得届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
被保険者離職証明書10,000円
被保険者転勤届5,000円
被保険者証再交付申請書5,000円
育児休業開始時賃金月額証明書
育児休業給付受給資格確認票
30,000円
育児休業給付金支給申請
(2回目以降)
5,000円
介護休業給付金支給申請30,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請5,000円
療養給付支給申請(様式5号)10,000円
指定病院変更届(様式6号)10,000円
療養の費用請求書(様式7号)10,000円
休業補償給付支給申請書
(様式8号)
20,000円
障害補償給付支給申請書
(様式10号)
20,000円
遺族補償給付支給申請書
(様式12号)
20,000円
葬祭料支給申請書(様式16号)10,000円
労働者死傷病報告書10,000円
第三者行為災害届10,000円

年金関係業務

業務内容料金(税別)
年金相談1時間 5,000円
※初回は無料!
年金見込み額等の確認5,000円
老齢年金請求手続き10,000円
障害年金請求手続き30,000円
遺族年金請求手続き30,000円